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よくある質問から探す「農の雇用事業」
1．農の雇用事業とは
農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、新規採用した就農者に対して、就農に必要な技術や経営の知識などを習得させるための実践的な研修や農業法人等が新たに農業法人を設立、経営継承して法人の設立を目指す者を雇用して実施する研修などに対して国が支援する制度です。
農の雇用事業は、対象者や研修の目的により、① 雇用就農者育成・独立支援 ②新法人支援設立 ③次世代経営育成の3つのタイプに分かれます。
2．農の雇用事業タイプと特徴
| タイプ | 雇用就農者育成・独立支援 | 新法人設立支援 | 次世代経営者育成 |
| 助成額 | 年間最大１２０万円 | 年間最大１２０万円 ３年目以降年間最大６０万円 |
月最大１０万円 |
| 支援期間 | 最長２年間 | 最長４年間 | 最短３ヶ月～最長２年間 |
| 主な要件 （詳しくは要項で確認を） |
（農業法人等） ・正社員として雇用契約。 ・労働保険（雇用保険、労災保険）に加入。 ・社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入。 ・農業への定着率が2分の1以上。 ・農業の働き方改革実行計画を作成、公表。 （雇用就農者） ・ 50歳未満の者であること。 ・ 農業就業経験が原則5年以内であり、研修修了後も就農を継続する強い意欲を有する者。 ・正社員として研修開始時点で4ヶ月以上継続して雇用。 ・農業法人等の代表者の3親等以内でないこと |
（農業法人等） ・従業員として雇用契約。 ・研修生を農畜産物の生産や加工販売等の業 務に従事。 ・就農・法人設立に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修。 ・労働保険、社会保険に加入すること。 ・過去5年間に本事業の対象となった雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が2分の1以上。 ・農業経営を経営継承を受けることを希望する第三者に移譲する意志があること。 ・研修開始時点で法人でないこと。 （研修生） ・農業就業経験が原則5年以内であり、研修修了後も就農を継続する強い意欲を有する者であること。 ・正社員として研修開始時点で4ヶ月以上継続して雇用されていること。ただし、経営継承の場合はこの限りでない。 |
（派遣元法人） 本事業での研修終了後1年以内に、研修生を役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること。 （受入法人） 主な要件次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるため実践的な研修を行えること。 （派遣職員） 派遣元農業法人等の代表者以外の者又は家族経営の後継者で既に就農し経営に参画していること。 原則55歳未満であること。 研修終了後、派遣元法人等において、経営の中核を担う強い意欲を有していること。 |
| 概要 | 概要(独立） | 概要(新法人) | 概要(次世代) |
| 募集要項 | 募集要項(雇用者育成・独立支援) | 募集要項(新法人設立支援) | 募集要項(次世代経営者育成) |
| 申請様式 | 申請様式(雇用者育成・独立支援) | 申請様式(新法人設立支援) | 申請様式(次世代経営者育成) |
募集要項および申請様式の最新版は「農の雇用事業」ホームページからダウンロードしてください。
3．募集期間
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募集回 |
募集期間 |
研修助成期間 |
研修生の採用日 |
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第4回 |
令和元年9月4日から |
令和2年１月1日から |
平成31年1月1日から |
＊第1回、第2回、第3回の募集期間は終了しました。
＊第4回の募集期間は「農の雇用事業」ホームページでご確認ください。
4．問い合わせ先
鹿児島県農業会議
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1 鹿児島県庁11階
TEL 099-286-5815
5．農の雇用関連ホームページ
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関連機関名 |
インターネットURL |
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農林水産省 |
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農の雇用事業 （全国新規就農相談センター） |
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鹿児島県農業会議 |