[くらしと税務課] 　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に関する申請について

猶予制度の特例とは

この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税を猶予する特例制度です。

申請により無担保で1年間納付が猶予されます。また、延滞金もかかりません。

申請書様式

概要

要件：収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少された方

対象となる税金：令和2年2月1日～令和3年2月1日までに納期限が到来する地方税（町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）

猶予を受ける税金が100万円以下の場合：財産収支状況書

猶予を受ける税金が100万円以上の場合：財産目録及び収支の明細書

申請される方は、原則として上記の徴収猶予申請書と（別添）財産目録等の提出が必要となります。また、申請書の提出に当たっては、窓口の混雑を回避するため、郵送による申請をお願いいたします。