県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付します

概要

県による飲食店への営業時間の短縮要請，県外との往来自粛要請等による影響等を受け，事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため，国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に，事業全般に幅広く充当できる支援金を給付します。

2021年5月又は6月の事業収入が，前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少した中小法人等に対して上限額30万円，個人事業者に対して上限額15万円を給付します。